電通のブラック体制 上司の名前が報道されない理由!仕事内容がガチでヤバい!

大手広告代理店「電通」の女性新入社員・
高橋まつりさん(当時24)が昨年12月、
過労を苦に自害したことをめぐり、労働局は
7日、電通の東京本社と関西、京都、中部の
3支社を労基法違反の疑いで強制捜査した。

 

尚、厚生労働省は法人としての電通を労基法
違反容疑で書類送検する方針を固めており、
同社の人事・労務担当幹部らを事情聴取
する。

 

まつりさんをめぐっては上司からのパワハラ
発言や月に100時間を超える長時間労働、
連続53時間勤務を疑わせる入退館記録が
あったとされ、三田労働基準監督署が「過労
が原因」と判断し、労災認定している。

 

だが、当の電通は「社員が亡くなったことに
ついては厳粛に受け止めております。」と、
しながらも労災認定については「内容を把握
しておりませんので、コメントは差し控えま
す」と、沈黙を守っている。

 

一連の報道を受け、電通の仕事内容が「ブラ
ック体制」だったことが明るみになったわけ
だが、肝心なところであるまつりさんを追い
詰めた上司の名前がこれまで報道されてこな
かった。

 

それには、電通が絶大な権力を誇示してマス
コミを支配してきたことが原因だったようだ。

Sponsored Link


電通のブラック体制 上司の名前が報道されない理由!

電通の労災は、まつりさん以外にも本社(東
京都港区)に勤務していた男性が、平成25
年6月に病気のため亡くなっている。今年に
入って労災申請があり、三田労働基準監督署
(東京)が、亡くなったのは長時間労働によ
る「過労が原因」だったと認定したという。

 

さらには平成3年8月にも入社2年目の男性
が長時間労働を苦に自害。平成12年に最高
裁が「過労が原因」と判断し、労災認定して
いる。

 

まつりさんの場合も上司から長時間の残業を
強いられ「うつ症状」を発症。しかも上限を
超えないように過少申告させられている。

 

これだけでもブラック企業なのだが、まつり
さんは上司から「今の業務量でつらいのは
キャパがなさ過ぎる」といったパワハラ的
言動も受けていたというから信じられない。

 

そもそもまつりさんを自害に追いやったと
いっても過言ではない上司の名前がなぜ報道
されないのか?

 

電通の不祥事は過去にも数々起きているが、
今回ほど大々的に報じられたことはない。

 

何らかの事件を起こした社員がいても報道で
は社名も実名も出ることはなかった。事件を
起こした社員は、『これが電通の特権だ』と
言っていたそうだ。

 

電通には政官界からナショナルクライアント
幹部の子息などが入社していて、警視総監の
子息もいた。 各界のトップ層に網を張り、
なにか起きた時に問題を封じることができる
態勢ができていたのだという。

 

たとえばクライアント企業の不祥事について
マスコミが報じようとしているという情報を
察知した際、これをもみ消しに動くというこ
とがあった。

 

クライアントからは『口止め料』として追加
の出稿をもらい、これをエサにしてマスコミ
には記事の修正などを依頼する。 実際、
マスコミに『今後半年の出稿を約束する』と
言って、記事が差し替わったことがあったと
いうから驚きだ。

 

そんな中でも、電通が強い影響力を持つのは
テレビ。新聞や雑誌と違い、テレビ番組は
広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、
そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」
しているためだ。

 

結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する
番組は作れないし、そのスポンサーを集めて
くれる電通とも絶対に喧嘩はできない。

 

テレビやマスコミが上司の名前はおろか、
存在すら報じないのは、こういった電通の
権力によりマスコミが支配されてきたことが
原因だったようだ。

Sponsored Link


電通のブラック体制 仕事内容もガチでヤバかった

電通には1950年代に当時の社長が示した
「鬼十則」という仕事の心構えがある。遺族
側はこうした古い企業体質を問題視。ブラッ
ク体制がまつりさんを苦しめたと主張してい
る。

 

高橋まつりさんが所属していたのはインター
ネット関連の広告を扱う部署で、仕事内容か
らして一番残業時間が長い。さらには人手
不足のうえに厳しいノルマまで課されていた
という。

 

また、電通の仕事内容に裏事情があり、
元社員は暴露する。電通は国民が気づかぬ間
に恐ろしい構造をつくりあげてボロ儲け体質
をつくりあげていたというのだ。

 

■デジタル化で正確な数値が出せるようにな
った視聴率は、あえて古いやり方。

 

デジタル放送の時代なのだからサンプル調査
なんて面倒なことをしなくても正確に視聴率
を測定する方法はある。しかし、不正を行え
るようにあえてこの古いやり方を続けている
と内情を暴露。

 

■視聴率調査はビデオリサーチ1社が独占
状態にある。

 

以前、視聴率を調査していた外資のニール
センは、 2000年に撤退させられ現在は
ビデオリサーチ1社。そのビデオリサーチ
は、驚愕の事実を抱えている。

 

なんと、筆頭株主の34.2%保有が電通で
あり、社長も、電通から送り込まれていると
いう。つまり、テレビの視聴率で 莫大な
収益を得ている電通が、 その視聴率を操れ
る状態を 保ち続けているというわけだ。

 

そもそも、これまで電通に関しては時代によ
り様々な伝説が語られ、 陰で強い力を持っ
たイメージが作られてきた。電通としてもそ
れらをいちいち否定せず、むしろ放置してき
たのは、そのほうが都合がよかったから。

 

クライアントは勝手に電通を頼ってくるし、
メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまや
その空想は崩れようとしている。

 

これに気付いた人たちが電通をこれまでのよ
うに恐れなくなり、今回の過労問題ではマス
コミが電通を批判するようになった。こうし
た神通力はもはや通用しなくなってきたよう
だ。


Sponsored Link


コメント

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

▲トップへ戻る