電通のブラック体制 上司の名前が報道されない理由!仕事内容がガチでヤバい!

大手広告代理店「電通」の女性新入社員・高橋まつりさん(当時24)の労働をめぐり、労働局は7日、電通の東京本社と関西、京都、中部の3支社を労基法違反の疑いで強制捜査した。

 

尚、厚生労働省は法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検する方針を固めており、同社の人事・労務担当幹部らを事情聴取する。

 

まつりさんをめぐっては上司からの厳しい発言や月に100時間を超える長時間労働、連続53時間勤務を疑わせる入退館記録があったとされ、三田労働基準監督署が「過労が原因」と判断し、労災認定している。

 

だが、当の電通は「社員のことについては厳粛に受け止めております。」と、しながらも労災認定については「内容を把握しておりませんので、コメントは差し控えます」と、沈黙を守っている。

 

一連の報道を受け、電通の仕事内容が「ブラック体制」だったことが明るみになったわけだが、肝心なところのまつりさんに関係のあった上司の名前がこれまで報道されてこなかった。

 

それには、電通が絶大な権力を誇示してマスコミを支配してきたことが原因だったようだ。



Sponsored Link


電通のブラック体制 上司の名前が報道されない理由!

電通の労災は、まつりさん以外にも本社(東京都港区)に勤務していた男性側から、今年に入って労災申請があり、三田労働基準監督署(東京)は長時間労働による「過労が原因」だったと認定した。

 

さらには平成3年8月にも入社2年目の男性側が長時間労働を訴え、平成12年に最高裁が「過労が原因」と判断し、労災認定している。

 

まつりさんの場合も上司から長時間の残業を強いられた。しかも上限を超えないように過少申告させられている。

 

これだけでもブラック企業なのだが、まつりさんは上司から「今の業務量でつらいのはキャパがなさ過ぎる」といった言動も受けていたというから驚きだ。

 

そもそもまつりさんの件はなぜ上司の名前が報道されないのか?

 

電通の不祥事は過去にも数々起きているが、今回ほど大々的に報じられたことはない。

 

何らかの騒動を起こした社員がいても報道では社名も実名も出ることはなかった。

 

騒動を起こした社員は、『これが電通の特権だ』と言っていたそうだ。

 

そんな電通には政官界からナショナルクライアント幹部の子息などが入社していて、警視総監の子息もいたという。

 

各界のトップ層に網を張り、なにか起きた時に問題を封じることができる態勢ができていたようだ。



Sponsored Link


たとえばクライアント企業の不祥事についてマスコミが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがあったという。

 

クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてマスコミには記事の修正などを依頼する。

 

実際、マスコミに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがあったというから驚きだ。

 

そんな中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビだ。

 

新聞や雑誌と違い、テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」している。

 

結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。

 

テレビやマスコミが上司の名前はおろか、存在すら報じないのは、こういった電通の権力によりマスコミが支配されてきたことが原因だったようだ。



Sponsored Link


電通のブラック体制 仕事内容もガチでヤバかった

電通には1950年代に当時の社長が示した「鬼十則」という仕事の心構えがある。

 

こうした古い企業体質が問題視されているのだ。

 

高橋まつりさんが所属していたのはインターネット関連の広告を扱う部署で、仕事内容からして一番残業時間が長い。

 

さらには人手不足のうえに厳しいノルマまで課されていたという。

 

また、電通の仕事内容に裏事情があると元社員は暴露する。

 

電通は国民が気づかぬ間に儲かる体質をつくりあげていたそうだ。

 

例えばデジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方。

 

デジタル放送の時代なのだからサンプル調査なんて面倒なことをしなくても正確に視聴率を測定する方法はある。

 

しかし、不正を行えるようにあえてこの古いやり方を続けていると内情を暴露。

 

・視聴率調査はビデオリサーチ1社が独占状態にある。

 

以前、視聴率を調査していた外資のニールセンは、 2000年に撤退させられ現在はビデオリサーチ1社。

 

そのビデオリサーチは、驚愕の事実を抱えているのだとか。

 

なんと、筆頭株主の34.2%保有が電通であり、社長も、電通から送り込まれているという。

 

つまり、テレビの視聴率で 莫大な収益を得ている電通が、 その視聴率を操れる状態を 保ち続けているというわけだ。

 

そもそも、これまで電通に関しては時代により様々な伝説が語られ、 陰で強い力を持ったイメージが作られてきた。

 

電通としてもそれらをいちいち否定せず、むしろ放置してきたのは、そのほうが都合がよかったからだ。

 

クライアントは勝手に電通を頼ってくるし、メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその空想は崩れようとしている。

 

これに気付いた人たちが電通をこれまでのように恐れなくなり、今回の過労問題ではマスコミが電通を批判するようになった。

 

こうした神通力はもはや通用しなくなってきたようだ。



Sponsored Link


コメント

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

▲トップへ戻る